個人再生等の肝は正確な債権調査にあります。

なぜなら全ての債権者の申告をする事が手続きを行うための条件となっているためです。

特に注意が必要なのが個人的な貸し借りがあるケースです。

親族や友人知人など身近な方からの借入は出来るだけきちんと返したいと考えるのは自然な事だと思います。

また債務整理手続きを行う事を知られたくはない、とのためらいの気持ちが生まれる事も当然でしょう。

しかしながら法的手続きを行うにあたり、主観は取り入れられません。

法人個人を問わず、債務の軽減を受けるからには平等に申告をしなければ立てた再生計画が認可されない事態や、そもそもの支払い減額の免責が受けられなくなく事もあります。

また法的手続き前だったとしても再生計画のやり直しが必要となり、他の債権者へ改めて交渉をし直さなければならないなど、良いことはありません。

では先に返してしまうのはどうでしょうか。

実はこれもしてはいけません。

例えば友人に100万円の借入があって、先に友人にのみ返してしまった場合、その100万円は他の債権者にも平等に返せたはずのお金ではないか、とみなされてしまうのです。

そうなると他の債権者には不公平ですので、代わりに他の債権者からの減額される予定であった貸し付け分から

100万円分に関しては減額の対象外にしますからね、と裁判所に判断されてしまうのです。

借入の有無も通帳の送金履歴から判明したり、支払いサイトがおかしくなるなどして重篤な金銭トラブルに発展する事も考えられますので、個人からの借り入れだからと言って、申請を隠すのは得策とは言えません。

個人的な借入れが出来たと言う事は、お金を貸してくれる関係性ではあるのですから、真摯な態度で臨めば理解し協力してくれるのではないでしょうか。