債権者から開示された情報を基に、代理人は過払い金が発生しているかどうかを調査し、発生していれば債権者に返還請求をします。

債権者が貸金業者等であれば利息制限法を超える利率での貸し付けは違法となるため比較的過払い金請求交渉はしやすいですが、交渉での返還請求が難しい場合には訴訟により回収を行う場合もあります。

そのために必要な事が債権調査です。

誰からいくら借りているのか曖昧なままでは交渉は行えません。

基本は借りた本人からの聞き取り調査となります。

記憶が定かではない場合は送られてきている請求書や、銀行口座の取引状況などで判明する事もある他、それを以ってしても不明瞭な時は、信用情報機関から信用情報を取り寄せる場合もあります。

債権者がはっきりしたら各人に速やかに受任通知を送ります。

その他にも未払い金が無いかや保証人となっていたりしないか等、信用情報に記載されない支払いに関する事項も調査が必要です。