2010年代の中盤から地価の上昇傾向が続いています。

これに加え東京オリンピックの開催、新型コロナ流行による流通網の縮小、ロシア・ウクライナ問題を経て、建築資材価格といった物価が高騰してきています。

物価高は不動産価格にも影響しており、売買価格は上昇を続けている状況です。

住宅ローンの支出額について、令和3年度の国交省住宅経済関連データでは、注文住宅・分譲住宅の住宅ローン年間支払額は100～150万円帯が最も多く、中古住宅では50～100万円帯が最も多くなっています。

総務省の2022年家計調査報告によると、2人世帯のうち勤労者世帯では、年間7,411,846円の収入があるとのデータが出ており、これに当てはめると年間150万円を住宅ローンに支出したとしても、約600万円が生活費等に充てる分で確保出来る事になります。

しかしながら、統計データはあくまで日本全体の平均値であり、大都市圏と比較し地方では収入は低くなる傾向にあります。

一方、物価高の影響は地域差や収入差で大きくは変わりません。

そのため収入が低いほど家計における影響は大きくなります。

このような事情からも住宅ローンを組む際にはなるべく頭金を用意し、返済中も貯蓄が出来るような余裕を持った計画を立てておく事が、より重要になってきています。