相続した物件を売却した方が良いのは、以下のような状況に当てはまる場合です。

1. 維持・管理が難しいとき

・固定資産税や管理費が負担になっている

・物件が遠方にあり、管理や維持が困難

・建物の老朽化が進み、修繕費用がかさむ

2. 空き家になっているとき

・住む予定がないまま空き家状態が続いている

・空き家は資産価値が下がりやすく放置すると管理責任を問われることがある

・「特定空き家」に指定されると固定資産税が増額される可能性がある

3. 相続人同士で共有になっているとき

・共有名義のままでは売却や活用が難しくトラブルの原因になりやすい

・早めに現金化し、相続人間で公平に分配したい

4. 物件の資産価値が下がる前に売却したいとき

・周辺の不動産価格が下落傾向にある

・築年数が古く今後売れにくくなる可能性がある

・再建築不可や用途制限などで今後売却がさらに難しくなる可能性がある

5. 資金が必要なとき

・住宅ローンの返済や他の借金返済のために資金を確保したい

・相続税の支払いが必要で現金が足りない

・他の投資や資産運用にお金を回したい

6. 家族・親族で活用する予定がないとき

・誰も住む予定がなく、賃貸経営の意向もない

・遺産として子や孫に残しても負担になる可能性がある

こうした状況に該当する場合は、できるだけ早めに売却を検討するのが賢明です。不動産市場の動向や税金のことも考慮しながら、専門家（不動産会社・税理士・司法書士など）に相談するとスムーズに進められます。