相続の大敵は身内、と言われますが、近年では新たな大敵が出現しています。
「認知症」です。

認知症と診断されてしまっては、本人の意思は通用しなくなってしまいます。

以前は痴呆症や呆けと呼ばれていましたが、成人病宜しく、世情や症例に合わせ呼称が変更されました。

結果的にこの呼称変更は良かったものだと考えらると思います。

痴呆と聞くと、老いて自然と発生するものであり、体の衰えと共に進むので動き回れる内に発症するものでは無い印象がありましたが、実はそうでは無く、体の自由が利く段階でも起こり得る事として、備える事への重要性が広まったのでは思われます。

実際、私の業務実体験として、当初は本人からの直接の問合せであったが、3年足らずで補助を必要とするような状況になってしまった方がおり、衝撃を受けた記憶があります。

また、体が元気である状況が悪く拍車を掛け、いつの間にか一人で出歩き、数キロ先でやっと見つかった事がある、と言うお話を聞く機会もありました。

2023年、認知症およびその疑いのある方の行方不明者数が、2万人に迫った、しかも届け出ベースで、とNHKの報道があったようで、およそただ事ではない思いがします。

苦労はしますが、本人がいればまだ医師の診断書での相続も可能です。

行方知れずとなってしまっては、まず探す所から始めなければならず、
それ以降の手続きもレアなケースのものとなります。

抑制薬の開発がニュースになりましたが、直す手立ては今だ確立の気配はありません。
来るかもしれない可能性は対策しておいて損は無いでしょう。