バブル崩壊を契機に失われた30年と言われ、日本はすっかり貧乏になったという声も聞こえてきます。

本当に日本は貧乏になったのでしょうか？

ここでは視点次第と回答したいと思いますが、実際の所どうなのでしょうか？

一般的な指針のGDPで見ると下落傾向にありますが、このGDPを重要視する意見もあれば、除外する意見もあり、どちらもなるほど、と思える結論が交わされています。
実際の生活においては新旧問わなければ車も持てるし、3食食べられない話もまわりでは聞かない、それなりの生活が出来ている状況はあるのではないでしょうか。

しかしながらこの状況を国全体として受け入れ居てしまっていると前進も見込めません。
停滞は衰退の前触れであり、また見聞きをしない所で影響は出てきています。

生活保護受給率はバブル崩壊以降上昇傾向で、特に高齢者世帯に増加傾向が有ります。
つまり仕事が出来る内は大きく困る事はなかなか無いが、仕事が出来なくなると困窮してしまうという構造が出来上がってしまっているのです。

そりゃ仕事をしなきゃ困るでしょ、と思われるのは当然ですが、この構造になってしまった要因は、家族の助け合い力が衰えているからであると言わせて頂きます。

核家族化の進行で、親と子が一緒に暮らさない事が当たり前になっていますが、別々に居住している場合、どちらかに緊急事態があった時に助け合う事が容易ではありません。
支え合いが容易ではないので共倒れのリスクも高まります。

補助を国に求める事になるので、税金、年金の支払が上がります。
手取りが少なくなるので生活に余裕が生まれにくくなります。
余裕が無いので子供を育てる考えに至らなくなり、人口が減ります。
働き手が足りなくなり、特に地方では産業の継続が難しくなります。

基幹産業がある地域ではそれを基に持ちこたえる事が出来るでしょうが、そうで無い地域では衰退していく事を傍観する他ありません。
どんどんと衰退する地域が増えても、そこに住んでいる人がいる限りインフラを維持しなければなりませんが、衰退地域にその費用を捻出するのは困難ですから補助が入る事になります。

世界各国に比べ所得の上昇が小さい事がよく報じられていますが、日本の国家予算は世界の中でもトップクラスです。

個人の収入は上がっていないのに国の支出は上がり続けていると言う事は、それだけ国民への負担が増していると言う事ですから、
自由に使えるお金が少なくなっている、と言う意味では貧乏になっていると言えます。

このような状況を打破するための方策としてコンパクトシティ構想という取り組みがありますが、状況を考えると今後どう展開していくか期待したいと、個人的には考えます。