住宅ローンは自身の居宅を購入するためのローンです。
当然の事ながら、他の目的への転用は不可です。

ではなぜ転用してはいけないのでしょうか？
それは、住宅ローンが自宅として住む物件を購入する事を条件とした、優遇されたローンであるからです。

借入れ、言い換えると融資ですが、融資を受ける際には返済する計画書、担保（換金して返済に充てられる）物などを提示しなければなりません。
銀行はその内容をみて、貸し出せる金額、金利を決定します。
この内容であれば利益が出るね、融資で手助けした分、利益が出た分ちょっと色を付けて返してね、と銀行はこの様な形で利益を得ています。
そのため利益を生む事への融資には少し高めの金利が提示されるのです。

一方、住宅ローンの借入れ者は、そのお金を基に利益を出す訳ではありません。金利が高いと支払いに支障をきたすリスクが高まります。
そのため銀行としても最低限の金利での貸し出しを行うのです。
自宅を買うためと称して低い金利でより利益を出そうとする事は、目的を偽る詐欺行為にあたりますから、住宅ローンを他の用途に転用してはいけないのです。

しかしながら、この様な転用事件はしばしば起こり、ニュースになります。
業者側が先導し、借入れ者の無知に付け込む、といったケースが多いようですが、発覚すると一括返済を請求される事となり、知らなかったでは済まない結果になる事が殆どのようですから、流されるままに従わず、疑問があれば自己防衛を取らなければいけません。

では不正転用が発覚するのはどのような事によるのでしょうか。
多いと言われているのは郵送物の返却であるそうです。

住宅ローンの実行後、銀行から郵送物が送られます。
もちろん送り先は購入した物件先ですから、そこに住んでいないと郵送物は返却されます。
住んでいるのに郵送物が受け取られないはずはありませんから、これはおかしいと言う事になるのです。

尚、郵送物返却の事例はインターネットでも検索が出来る物ではありますが、この他にも銀行側で不正が無いか対策が取られていて、それがどのような内容であるかは不正の助長に繋がる恐れから公然とされてはおりません。

いずれにせよ、ルールを無視した行為は行ってはいけないと言う事です。