COLUMN

コラム

2024年2月25日

自宅以外の任意売却

自宅の住宅ローンの滞納を解消する手段である任意売却ですが、実は不動産のローンであれば仕組みを用いる事が出来ます。
賃貸用に購入した戸建て住宅やマンションの一室、アパートで利用した不動産投資用途のローンで支払いの滞納を発生させてしまった場合にも任意売却形式での返済を計画する事が出来ます。


流れは自宅の任意売却とほぼ同じで、ローンの滞納が起こり、期限の利益の喪失通知が通知されて以降、債権者の交渉を行います。
自宅の任意売却と違う点は、競売までの猶予期間が短くなる傾向が高い事です。


自宅の売却の場合、居住拠点が無くなる事による当人の精神的負担は大きく、退去を急かす事によって再生への意欲が向かなくなる可能性が高まります。
任意売却後もローンの一部は残る事が想定されますから、債権者としてもあまり無理を言って得られるものが無くなってしまったり、当人に万が一が有っては事です。
そのため比較的競売への移行猶予期間を設けて貰える場合が多いようです。


一方、不動産ローンいわゆる投資用のローンでは、その物件に本人が住んでいる訳では無い事から、なかなか猶予を得る事は難しいと言えます。
もちろん債権者も出来るだけ得る物が多いに越した事はありませんから任意売却の成功も要件としてはあるのですが、何より資金回収を優先事項とするため自宅任意売却に比較し、競売への移行は粛々と行われます。

つまり関係各所へのアプローチがよりシビアになる訳です。

住宅ローンは税制の優遇の他、借入金利も低く設定されています、生活を営むための基盤としての貸し出しであるためです。
一方、投資用のローンは、賃貸運営をして利益を生むためへの貸し出しですから、特別に優遇はありません。
金利も住宅ローンに比べ高くなりますし、借入期間も短く設定されます。つまり一回の支払額が大きくなります。

だからといって住宅ローン名目で賃貸物件を購入してはいけません。
昨今ニュースにも取り上げられていますが罰則対象になりますので絶対に行ってはいけません。

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