住宅金融支援機構から提供されている、フラット35に代表される融資では、機構へ任意売却の相談が出来るようになっています。
住宅ローンは各金融機関で様々な名前が付けられ提供されており、一見何を選べばいいか分からなくなりますが、実際はその金融機関が直接関わっているか間接的であるか、変動金利か固定金利か、優遇が受けられるか否かの分類しかありません。

優遇の違いは各金融機関で手数料や金利の設定に違いがあるためで、住宅ローン以外にも収益を得る手段が充実していたり、コスト負担が少ない金融機関では低めに設定されているケースが見られます。
変動金利と固定金利についても、各金融機関で収益が上げられるラインの違いが金利の違いになっています。

金融機関の関りが直接か間接かの違いは、住宅ローン融資資金の出どころの違いです。

その金融機関が住宅ローン融資資金を提供する場合、直接の融資となります。
直接の融資は完済して貰えると利益が大きい分、返済が滞ってしまった場合のリスクが高くなります。

そのため金融機関は万一に備え、住宅ローンを保証してくれる会社に融資金の保証を依頼します。
ただ、保証会社もタダでリスクを受ける事は出来ませんので、保証料を求めます。
この保証料は借りる人が支払います。住宅ローン借入時に保証料とあった場合がそれです。

この様な仕組みによって住宅ローンの滞納により任意売却の必要が出た場合、以降保証会社とのやり取りに移るのですが、保証会社は滞納時の対応に特化している企業のため、大々的に情報を発信したり得たりする事がありません。
このため金融機関以外からの通知にパニックになってしまう、と言う事が起こりえます。

他方フラット35は、扱う窓口が金融機関なのでその金融機関の商品に見えますが、住宅ローン融資資金の出どころが住宅金融支援機構のため、実質的な提供者は住宅金融支援機構となります。（正確には住宅金融支援機構へ金融機関から住宅ローンが譲渡されています）
金融機関は手続き等の窓口対応に従事するのみのため、ローンとの関わりは間接的になります。

住宅金融支援機構は直接融資で言うところの保証会社の役割を担っており、支払いの相談は機構の判断を仰ぐ事になります。

住宅金融支援機構は個別のホームページを持っており、フラット35についてなどの情報を発信しています。
近年の任意売却の増加を受け、2023年の4月から住宅金融支援機構のホームページに任意売却についてのページが追加されました。

融資をする側視点での任意売却手引きが掲載されているため、フラット35ではない住宅ローンを利用されている方にも参考頂ける内容ですのでご一読をお勧め致します。