どうも任意売却の相談は不動産会社にお願いする事になるらしい。
インターネットを検索し、情報を得られている方はそのように認識されている方もいらっしゃるでしょう。
実際、その通りではあります。

一方、まだ情報の探り始めの方であれば、借りた銀行に相談するのはどうだろうか、借金の相談だから法律事務所では、と認識される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こちらは相談の窓口としてはあまり適切ではないと言えます。

任意売却の窓口が不動産会社になる理由、それは任意売却の目的が住宅ローンを滞納している不動産を売却する事にあるからです。

不動産の売却を事業として行うには宅地建物取引業免許（宅建免許）が必要ですから、法律事務所でも宅建免許を保有していれば受付は可能ですが、常時不動産取引に関わっていなければ売買についての知識が明るいかどうかは疑問が残ります。
法律事務所が窓口にあまり適さないのはこの点からです。

一方、住宅ローン以外にも借入がある場合は、その処置によって収支が改善する場合もあるため法律事務所への相談は有効です。

借りた銀行への相談は任意売却着手の前段階であれば支払金額の変更、期間の延長などの提案をしてくれる場合があり、有効です。
しかし任意売却着手段階になるとあなたの住宅ローンは銀行の所管では無くなる、いわゆる焦げ付きの状況になってしまっています。
実質関係のない状態となってしまっているため、相談相手としての体を成さなくなってしまいます。
そのため銀行への任意売却の相談は逆効果です。

また任意売却では報酬は仲介手数料に限られます。
ですのでホームページ上は協会や機構と銘打っている団体も、不動産会社を傘下に持っているなどしており販売・売却はそちらが窓口になります。
任意売却の窓口は不動産会社、とお考え下さい。