任意売却でも一般不動産売却でも、不動産業者の報酬は仲介手数料以外にはありません。これは法で決められた報酬形態があるためです。
仲介手数料は売買価格に対する割合なので、売買価格が小さければ少なく、大きければ多くなります。

任意売却では売主は相談に来る方です。

一番の目的はローンの支払を軽減する事であり、不動産の売却はそのための手段の一つであるため主導は任意売却不動産業者が担います。

売却価格は金融機関と相談し売買が成立しうる範囲で上限を設定しますので販売で労を要するケースはあまり多くありません。
他方、前出の金融機関との交渉、関係者との調整、引っ越し代の捻出が可能か、抵当権抹消の調整など、調整交渉に労力を割きます。

一般不動産売却では売主の一番目的は不動産を売却する事であり、主導権は売主にあります。
不動産業者は市場価格等から相場を提供しますが、売主の多くはなるべく高く売却をしたいと言う意向を持っており、市場価格よりも割高な売却金額を希望されます。
そのため買い手を募る事が難しく、買い手交渉に注力される他、売主との価格相談を上手に続けていかないと乗り換えに合ったり、売却自体が取りやめになる事もあります。

どちらの取引も労力は掛かりますが、交渉や調整は関わる人数が多い程、必要知識幅の広い程負担は大きくなりますから、任意売却の方が労力が掛かります。
一般不動産売却の場合、売主が価格にこだわらずなるべく早く売却をしたいと言う希望の場合、尚のこと労力が少なくなります。
報酬が同じであれば、なるべく労力少なく有りたいという考えは間違いなくあるものです。

それでも任意売却に注力する不動産業者が増えている背景には、経済状況の悪化があります。
任意売却は期限が限られている上、多方面に交渉を行っていかなければいけいため、案件の掛け持ちが容易ではありません。

この潮流変化を読んで受け皿となるべく注力している業者もあれば、変化を読むだけで注力せずに参入する業者もあり、力を入れていない業者が失敗をした結果、悪徳業者と揶揄されてしまうケースもあります。

反対に参入し始めとは言え、力を注ぐ業者は報酬以外のやりがいを感じているのではないでしょうか。

一般不動産売却の場合、相当の思い入れが無いと売主との関係は希薄になりがちです。
殆どの場合、売却した不動産の他にも複数の物件を持っている事はありません。紹介と言っても他人の物件について突っ込んだ話をする事はなかなか難しいでしょうし、都合よく売却の話が出るかと言うとそうとも限りません。年数が経つにつれどうしても関係性は薄れてしまいます。

一方、任意売却の場合、売主の生活に突っ込んで話をしなければなりません。必然的に聞きにくい事を聞かなければならなかったり、そのために自身の事を話す事もありますから関係性は深いものになります。
想定通り、ないし想定に近い形で結論を迎えられた時の共感性、以降のお付き合いにの濃密さに対するやりがいは金銭報酬だけでは得られない物になります。